相続対策トータルサポート｜株式会社インフィールド（公式ホームページ）

大阪府堺市に拠点をおくアドバンスホームでは、不動産のトータルパートナーとして不動産相続に関するサポートも行っています。

不動産相続は、相続税の支払いが発生したり、複雑な手続きがあったりして手間がかかるほか、法的な知識も必要になるため難しいと感じる方が多くいらっしゃいます。そこで当社では、各専門の士業従事者と協力し、お客様に寄り添ったサービスをご提供することで、さまざまなお悩みを解決しています。ここでは、不動産相続に関する基本のポイントをご紹介いたしますので、ぜひご参考ください。

不動産相続でこのようなお悩みはありませんか？

急に不動産を相続することになったが、何をすればいいか分からない

相続したマンションを売却したいが、相場が分からない

相続に関する手続きを、プロにお任せしたい

相続税対策のためにどうすればいいか相談したい

不動産相続をスムーズにするために、事前に備えておきたい

不動産を相続する際の子どもへの負担を最小限にできるよう備えたい

不動産を相続する前に抑えておきたいポイント

1. 相続する人を確認する

遺言書がある場合はその内容に沿って相続を進めますが、ない場合には民法で定められた「法定相続人」が遺産を相続することになります。民法では、「配偶者は常に相続人となる」と定められており、その他の相続人は以下の相続順位をもとに決まります。

第1順位	子ども（実子・養子）、代襲相続人（孫やひ孫）
第2順位	親、祖父母
第3順位	兄弟姉妹、代襲相続人（甥・姪）

なお、法定相続人を確定させるためには、亡くなった人の出生から死亡するまでの連続した戸籍謄本を集めて確認する必要があります。

2. 相続の割合を確認する

相続人が財産を相続する割合は民法で定められており、「法定相続分」といいます。

たとえば、相続人が配偶者しかいない場合は全額配偶者が受け取り、第一順位の子どもがいる場合は配偶者が1/2、子どもが1/2受け取ることになります。この法定相続分は、相続人の範囲と人数によって変わりますので、きちんと確認する必要があります。

なお、相続人の間で遺産分割協議を行い、分割について相続人全員の合意がとれている場合は、上記の分割にする必要はありません。

3. 相続税の請求見込額を確認する

亡くなった人から財産を相続する際、「相続税」という税金が課せられることがあります。相続税は、原則として申告期限までに現金一括で支払うことが定められており、支払えなかった場合は延滞税などが課税されてしまいます。

相続した不動産の評価が高かった場合など、相続税が高く請求されてしまうこともあります。状況によっては、不動産を売却する必要がでてくる場合などもありますので、事前にどれくらいの相続税が請求される見込みなのかを確認しておくことをおすすめいたします。

相続税について

相続税とは

相続税とは、各相続人等が相続や遺贈などにより、亡くなった人から不動産などの遺産を受け取った場合に課せられる税金のことで、申告・納付の義務があります。ただし、必ず課税されるものではなく、「正味の遺産額※」が「基礎控除額」を上回った場合に課税対象となります。基礎控除額は、以下の計算式で算出できます。

基礎控除額＝ 3000万円 + 法定相続人の数 × 600万円

※「正味の遺産総額」とは

遺産をすべて足した遺産総額から、非課税財産（生命保険や死亡退職金の非課税枠等）や葬式費用、債務を差し引いた遺産額に、相続開始前3年以内の贈与財産を足した合計です。なお、遺産総額を計算するには、課税対象となる不動産などの相続財産を種類ごとに評価し「相続税評価額」を求める必要があります。

相続税の計算方法について

相続税の計算は単純なものではなく、いくつもの手順を踏む必要があり大変複雑です。
おおまかな計算の流れは以下の通りです。

「正味の遺産総額」を求めます
「基礎控除額」を求めます
「正味の遺産総額」から「基礎控除額」を引いて、「課税遺産総額」を算出します
「課税遺産総額」をもとに、相続税を計算します
まずは、法定相続人が法定相続分で遺産を受け取ったと仮定した各相続人の「仮の相続税額」を求めます。
「仮の相続税額」から「相続税の総額」を算出し、実際に相続で受け取った割合で「相続税の総額」を按分することで、各相続人に課せられる「相続税額」の計算ができます。

不動産相続対策をトータルでサポートいたします

不動産を相続する場合、相続税の申告・納付のほかにも、相続登記などのさまざまな手続きが必要になります。これらの手続きには一定の法律知識が必要なほか、必要な書類が多く、手順も複雑です。正確に対応を進めるためには専門の士業従事者へ依頼することをおすすめいたします。

当社では、司法書士や税理士、行政書士など、幅広い士業従事者をご紹介することが可能です。実績のある士業従事者と協力し、相続に関する各種手続きや不動産売却など、お客様の不動産相続をトータルでサポートいたします。相続前、相続後に関わらず、不動産相続に関することはどんなことでもお気軽にご相談ください。